経済研究所

研究活動

経済研究所では、所員を中心に、「歴史」と「現状分析」という2つの視点から共同研究(プロジェクト)を進めています。2014年度より、3つ目の研究プロジェクトを新たに設置いたしました。
プロジェクトでは、所員による研究会や学外の専門家を招いてのミニ・シンポジウムを開催し、その成果を『経済研究所研究報告』として随時公表しています。

第1部プロジェクト

研究テーマ:グローバルヒストリー再考:文明からみる世界経済史 (2018‒2020年度)

【研究の目的】
 1980年代以降、冷戦構造の解体や、多国籍企業活動の展開、金融自由化、インターネットの普及など、国境の枠組みを超えた様々な活動により、それまでの一国史的な世界の捉え方は再考をせまられることとなった。こうした背景の下、社会経済的事象をグローバルな視点から捉えようとする、グローバルヒストリーが、新たな方法として提起されてきた。
 グローバルヒストリーには、多くの解釈や方法が存在するが、世界の多様性を認めるとともに、アクターの間での境界を重視せず、むしろこれらをとり結ぶ関係に注目し、これらを貫く普遍的歴史観を追求しようとするという点が、特徴と言える。しかしながら、近年グローバルヒストリーの内部から「行きすぎた」グローバルヒストリー(=境界を取り払った歴史)を批判する動きが見られる。すなわち、ナショナル、リージョナル、ローカルな視点が、グローバルな関係を分析する中で重要であるとするものである。一例を挙げるならば、スベン・ベッカートによる綿(モノ)に着目した資本主義分析では、資本主義のもとでの労働形態は賃労働だけではなく、奴隷労働などの強制労働など「暴力的」な要素が含まれる。その「暴力」に国や地域が大きく関与しているだけでなく、そこには権力関係、利害関係があり、それなしでは綿のグローバルな動きは説明できないとする。異なる地域の事象や歴史展開のあいだの関係を見ようとするグローバルヒストリーは、逆説的ではあるが、産品や経済制度、思想、文化など、各地域の「文明」の固有性に関心を寄せることで、はじめて展開することが可能となる。そして、それぞれが独自に展開をみせている地域の寄せ集めにみえる世界経済も、ひとつのまとまりとして包括的な理解が可能となる。このような視点は、グローバル化によって進展する共通化・普遍化の中で、分断されながら再構成されていく文明の諸相を明らかにすることにもつながるであろう。
 このような現状を踏まえて、本プロジェクトでは、グローバルヒストリーを文明と世界経済史の視点から再考するため、金融と通貨、経済思想と制度、産業と開発のアプローチから、各プロジェクト参加者の専門に即しながら研究を進める。

【研究の進め方】
 上記のように、本プロジェクトでは、グローバルヒストリーの持つ多様かつ普遍的な歴史観を受容しつつ、各地域の「文明」の固有性に注目しながら個別具体的な分析をすすめ、グローバルヒストリーの批判的継承をはかることを目的とする。このため本プロジェクトでは、以下の三つの具体的なアプローチを設定し、研究を進めていく。
 第一に、金融と通貨からの考察である。古来より文明を構成する際に不可欠な要素でありつづける通貨は、国境の枠組みを容易に超えるものであるとともに、国家による規制と統制を受けるものでもある。ここでは、古代から現代へといたる金融と通貨という視点を設定し、グローバル化と文明の固有性がいかに切り結んでいったかについて検討する。
 第二に、経済思想と制度からの分析である。思想史および制度史の分野でも、方法論的な一国主義—国民的な観念から定義された国家と国家に拘束された国民の歴史—を超えて、国際論的転回を遂げようとする潮流が大きくなってきた。国境や大洋を越えた国際思想の伝播と受容の歴史を扱ったアーミテイジの『思想のグローバルヒストリー』はその典型であろう。このような研究に学びながら、一国主義に偏りがちであった思想・制度史の再検討を試みる。
 第三に、産業と開発の視点からの考察である。異なる文明の固有性をグローバルヒストリーの視野から位置づける際には、経済活動の成果としての産品をめぐる関係に注目するとともに、これらの関係が各国の経済開発にどのような影響を与えたかについても、俯瞰的に捉えることが重要である。ここでは、産業と開発という視点を設定し、産品の生産・消費およびこれらをめぐる権力関係のみならず、その国際的展開と経済政策への影響にまで関心を広げて、分析をすすめていく。
 第1プロジェクトは、2015~2017年度にかけて「成熟経済の歴史的位相」をテーマに、ほぼ全てのメンバーが自らの研究をミニ・シンポで報告し、プロジェクト・メンバーだけではなく、プロジェクトに属していない多くの先生方や学外者の方の参加をいただいて、活発な議論を展開し、研究を多方面から深めることができた。本プロジェクトにおいても、メンバーによる報告や研究成果公表の機会をできるだけ多く確保するとともに、学外からの研究者もミニ・シンポにお呼びして、研究交流を深めていく予定である。

プロジェクト・メンバー(8名)

明石茂生(リーダー)
浅井良夫
竹田泉
立川潔
花井清人
林幸司
村田裕志
角田俊男(客員所員)

第2部プロジェクト

研究テーマ:持続可能な相互包摂型社会の実現に向けた金融システムの変貌(2017‒2019)

【研究の目的】
 第2部プロジェクトは、2010~2013年度に亘り、「環太平洋地域における中小企業金融ならびに政府支援」をテーマとして、近年の世界規模での金融危機を踏まえ、それをもたらした金融グローバリゼーションの負の側面としてわが国を初めとして各国の中小企業に生じた各種困難を取り上げて、実地調査を踏まえた調査研究を実施してきた。
 また2014~2016年度には、この成果を踏まえ、その発展形として、「成長企業支援の金融システムと政府支援の比較研究-成熟経済・成長経済・開発途上経済の課題解決に向けて-」をテーマとして、成熟した経済、成長プロセスにある経済、エマージング経済にカテゴライズした。また企業の発展ステージとマクロ経済の発展ステージを対比して、その課題の整理を試みた。これらの成果はグリーンペーパーで公表されているほか、シンポジウム「アジアにおける中小企業金融の展望:望まれる金融システムの模索」で議論され、年報に掲載される。
 以上のように第2部プロジェクトは、これまで中小企業金融を中心に研究を進めてきた。2017~2019年度のプロジェクトでは、金融システム全体のあり方を、世界的な社会情勢と研究環境の変化の動向に鑑み、現代社会が直面する様々な課題、とりわけグローバル化の質的・量的な増大に伴う社会的・文化的な不平等、格差の拡大・固定を是正し果然する取組との関係で改めて、研究課題として選択した。テーマは「持続可能な相互包摂型社会の実現に向けた金融システムの変貌」とした。これは、さまざまな集団の社会包摂の問題や、環境問題など経済成長の持続可能性の問題など、現在の世界経済の諸課題との関係において、また歴史的な流れの中で金融システムの変貌をとらえ直そうというものである。

【研究の進め方】
 本プロジェクトは、本プロジェクトのこれまでの成果を踏襲・発展させて展開する予定である。2010年以降、研究第2部プロジェクトは、カントリースタディを意識し、メキシコ・ハリスコ州立グアダラハラ大学の日本研究と連携し、その学術交流を進めてきた。その結果として、2015年3月には、同大学と成城大学経済研究所との間で学術交流を積極的に進めて行くことを確認する覚書が結ばれている。またメキシコに限らず、海外への渡航を積極的に行い、現地調査や現地での資料収集に努め、知見を蓄積してきた。数多くの講演会やミニシンポジウムを中心としたさまざまな研究者との交流の輪を広げてもきた。
 このような過去の遺産、とくに制度研究での遺産を継承しつつ、2017~2019年度プロジェクト「持続可能な相互包摂型社会の実現に向けた金融システムの変貌」では、これまでのこのプロジェクトでは必ずしも積極的に扱われなかった、高齢化や国際化に伴う金融システムの課題、あるいはフィンテックなど金融イノベーションの進展に伴う決済の問題など、とくにマクロ的にみた金融システムの研究も積極的に行なう方針である。具体的には、1)海外・国内実地調査、2)国内各種研究機関における当該研究との連携、3)プロジェクト・メンバーによる個別研究を通じて実施する。

プロジェクト・メンバー(10名)

福光寛(リーダー)
明石茂生
内田真人
小平裕
中田真佐男
花井清人
福島章雄(客員所員)
峯岸信哉(客員所員)
柿原智弘(客員所員)
藤倉孝行(客員所員)

成果

舟橋 學(2017.4)「ベトナム中小企業—成長要因と支援政策—」成城大学経済研究所年報第30号pp.73-101。
村本 孜(2018.1)「条件変更債権をめぐる諸問題」成城大学経済研究所研究報告No.79。
小平 裕(2018.2)「金融市場における誘因と情報の問題」成城大学経済研究所研究報告No.80。
Taku Okabe,Karla Liliana Meza Gómez(2018.2)「Legal framework for industrial property protection and its importance for regional development in Mexico : Challenges and perspectives」成城大学経済研究所研究報告No.81。
Martha Elena Campos Ruiz, Leo Guzman-Anaya, Maria Guadalupe Lugo-Sanchez(2018.3)「Impact of Japanese direct investment in Mexico : the case of Japanese immigration and automotive industry in Bajio region」成城大学経済研究所研究報告No.82。

第3部プロジェクト

研究テーマ:第4次産業革命時代の到来とビジネスシステムの革新に関する研究 (2018‒2019年度)

【研究の背景と目的】
 昨今、世界の産業社会では、「第4次産業革命(Industry 4.0)」という言葉がよく言われる。この用語は、ドイツ政府が2010年に定めた『ハイテク戦略2020』の中で唱えられた言葉であり、生産効率の高い「スマート工場」を実現することをスローガンとして掲げている。そうした動きは、ドイツ国内に留まることなく、日本企業を含めてスマート社会の形成に向けてグローバルに事業を展開している、すべての企業の戦略行動に影響を及ぼしつつある。
 ここでいう「第4次産業革命」と呼ばれる時代の到来の推進力となったのは、1990年代後半以降の情報通信技術の急速な発展とそれに伴い急速に普及したインターネットである。インターネットの登場、そして、それとともに近年急速に進みつつある「物のインターネット化」すなわち「IoT」といった技術革新は、18世紀に蒸気機関が誕生し、蒸気のテクノロジーが新たなコミュニケーション・エネルギ・輸送マトリックスをもたらした第一次産業革命以上に産業社会を大きく変容させ、世界の経済社会全体に大きな影響を及ぼしている。例えば、「IoT」は、コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、自動車の自動運転を実現しつつある。また、「3Dプリンター」の登場によって、製造現場の生産体制そのものも大きく変容し、小型製品のみならず、自動車や航空機などのパーツの製造に至るまで、さまざまな物が場所を選ぶことなく製造することができる。さらに、AI(人工知能)やロボット工学の進化に伴い、AIやロボットが人間の労働に取って代わり、市場経済における仕事から何億人もの労働者を解放する見込みが現実味を帯びつつある。
 しかも、こうした技術革新の進化のスピードは、かつての産業社会が経験してきた幾度かの産業革命のそれを大きく上回り、変化を加速度化させてるだけでなく、その規模も計り知れないほどである。
 経済産業社会のこうした未曾有の変化について、経済学者たちの中には、従来の資本主義社会で常識とされてきたパラダイムを根幹から覆すものであることを指摘し、これまで経済学の中で扱ってこなかった、「フリー経済」「シェア経済」「パブリック経済」などの新しい経済が誕生してきたことについて議論を重ねている。つまり、「第4次産業革命」といわれる近年の新しい産業社会の動きは、産業構造の転換というだけでなく、これまでの資本主義経済社会を根底から覆す可能性をもっていると指摘するのである。
 そこで、本研究プロジェクトでは、今日進みつつある「第4次産業革命」の中で、産業社会がどのような変化生じているのか、またその状況はどのような理論に基づいて説明できるのか、また、それに対して企業は、どういった戦略経営を展開しようとしているのか(記述論)、また展開すべきなのか(規範論)について、経営学及び経済学の異なる視点から分析し、論じていくことを目的としている。

【研究の進め方】
 本プロジェクトでは、以下の研究アプローチに沿って研究に取り組み、第4次産業革命の到来とその進展・進化にともなって、現在の経済社会・産業社会の中で機能しているビジネスシステムが、どのような革新を遂げていくのか、また、それに伴って、日常生活や雇用などの社会環境がどのように変化するのかについて、経営学、経済学、社会学などの異なる視点から分析を加え、現象理解に努めその理論化を図っていくことにする。
 まず、本研究の前提として、本研究のキーワードである「産業革命」の歴史的変遷と、それぞれの産業革命が産業社会に与えた影響を精査し、第4次産業革命との比較を通して、そこにある共通点と相違点を明らかにすると共に、それぞれの時代のビジネスシステムについて検討を加える。
 第二には、近年進化しつつある「第4次産業革命」が、どのように産業社会の中に組み込まれ、それがどういった変化を生じさせているのかについて、自動運転などに代表されるロジスティックス体制の変化、あるいはフィンテックによる新たな金融制度改革など、関連する事例を取り上げ、そのケーススタディを通じてその実態と明らかにするとともに、それによって生じる社会変化について検討する。
 第三には、「第4次産業革命」を経済学的な視点から分析し、「限界費用ゼロ社会」等と呼ばれる新しい経済社会における人間行動について実践的・理論的に検討する。
 以上のように、経済学・経営学・社会学などといった視点から、「第4次産業革命」と言われる経済産業社会のダイナミズムの理論構築を行うことが本研究の最終的ゴールである。

プロジェクト・メンバー(10名)

相原章(リーダー)
岩﨑尚人
庄司匤宏
手塚公登
塘誠
黄賀(客員所員)
小久保雄介(客員所員)
都留信行(客員所員)
中村圭(研究員)
松尾茉子(研究員)

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