成城大学

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法学研究科 人材育成の目的と3つの方針

人材育成の目的

法学研究科の教育研究は、法学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学に必要な専門的知識・能力を具えた人材の育成を目的とするほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する人材や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とする。また博士課程後期においては、高度な法学の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を行う能力を有する人材の養成を目的とする。

課程の修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

1.博士課程前期:修士(法学)
所定の期間在学して所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程前期の課程を修了したことを認めます。
(1)問題を発見し、発見した問題を探究するために必要な専門知識を身につけていること。
(2)資料収集能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を有していること。
(3)形式(論文構成)および内容(論理性および文献網羅性)の点において十分である修士論文を作成する能力を有していること。

2.博士課程後期:博士(法学)
所定の期間在学して所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程後期の課程を修了したことを認めます。
(1)自立した研究者として活動するために十分な専門知識を修得していること。
(2)専門分野において重要でありしかも未解決である研究課題を発見し、その課題に取り組む研究を通じて、共通知としての学問の水準を高からしめる能力を有していること。
(3)学会発表および学術誌に論文を発表することを通じて学問の発展に寄与する能力を有していること。

カリキュラムマップは、「課程の修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」及び「教育課程編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」と各授業科目との対応を明示することで、修了までに身につけるべき各能力とそれぞれの授業科目が果たす役割との関連を示すものです。

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

課程の修了の認定に関する方針に示した能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラムを編成・実施します。

1.博士課程前期
指導教授を定め、その指導の下で修士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得するものとします。
(1)学生それぞれの専攻分野と隣接分野に関して、前期課程における問題の発見・探究に必要な専門知識を体系的に修得するために必要な科目を、上記分野の研究科目として提供します。
(2)資料収集、コミュニケーション、論文作成、プレゼンテーションにかかる能力を修得し、それらを課程の目標である修士論文の完成にむけて統合することができるようするために、指導教員が担当する前期課程における研究指導科目を提供します。
(3)完成した修士論文の形で研究成果の発表・発信する能力を修得できるように、研究科横断的な中間発表会を設定し、発表の練習機会を確保します。

2.博士課程後期
指導教授を定め、その指導の下で博士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得するものとします。
(1)学生それぞれの専攻分野に関して、学生が後期課程にふさわしい高度な専門知識を修得し、そのうえで、それぞれの学問分野の最先端において重要でありしかも未解決な研究課題を発見することができるように、上記各分野について特殊研究科目を配置・提供します。
(2)発見した重要かつ未解決な研究課題について、学生が博士論文を作成する能力を獲得できるようにするために、指導教員による徹底した個人指導を行う科目として、後期課程における研究指導科目を配置・提供します。
(3)博士論文作成の過程で得た知見や博士論文の内容を、学生が研究発表等の形で適切に発信する能力を獲得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員や他の院生からも助言が得られる体制を調えます。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。

1.博士課程前期
(1)前期課程での学修に必要な基礎学力を持つ者。
(2)専攻分野に関する専門知識を備えている者。
(3)専攻分野に対して深い関心と興味を抱き、明確な問題意識と研究計画をもって研究に取り組む意欲を有する者。

  一般入試 社会人入試 外国人入試 学内推薦入試
筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験  
(1)
(2)
(3)      
(備考)◎:特に対応している。○:対応している。

2.博士課程後期
(1)専攻する分野において、将来、専門研究者となりうる素質・能力を持つ者。
(2)専攻分野に関する高度な専門知識を備えている者。
(3)独創的な研究を行う旺盛な意欲を有する者。

  一般入試 社会人入試 外国人入試
筆記試験 面接・口述試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験
(1)
(2)
(3)    
(備考)◎:特に対応している。○:対応している。

法律学専攻 人材育成の目的と3つの方針

人材育成の目的

法律学専攻は、法学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学に必要な専門的知識・能力を具えた人材の育成を目的とするほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する人材や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とする。また博士課程後期においては、高度な法学の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を行う能力を有する人材の養成を目的とする。

課程の修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

1.博士課程前期:修士(法学)
所定の期間在学して所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程前期の課程を修了したことを認めます。
(1)問題を発見し、発見した問題を探究するために必要な専門知識を身につけていること。
(2)資料収集能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を有していること。
(3)形式(論文構成)および内容(論理性および文献網羅性)の点において十分である修士論文を作成する能力を有していること。

2.博士課程後期:博士(法学)
所定の期間在学して所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程後期の課程を修了したことを認めます。
(1)自立した研究者として活動するために十分な専門知識を修得していること。
(2)専門分野において重要でありしかも未解決である研究課題を発見し、その課題に取り組む研究を通じて、共通知としての学問の水準を高からしめる能力を有していること。
(3)学会発表および学術誌に論文を発表することを通じて学問の発展に寄与する能力を有していること。

カリキュラムマップは、「課程の修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」及び「教育課程編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」と各授業科目との対応を明示することで、修了までに身につけるべき各能力とそれぞれの授業科目が果たす役割との関連を示すものです。

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

課程の修了の認定に関する方針に示した能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラムを編成・実施します。

1.博士課程前期
指導教授を定め、その指導の下で修士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得するものとします。
(1)学生それぞれの専攻分野と隣接分野に関して、前期課程における問題の発見・探究に必要な専門知識を体系的に修得するために必要な科目を、上記分野の研究科目として提供します。
(2)資料収集、コミュニケーション、論文作成、プレゼンテーションにかかる能力を修得し、それらを課程の目標である修士論文の完成にむけて統合することができるようするために、指導教員が担当する前期課程における研究指導科目を提供します。
(3)完成した修士論文の形で研究成果の発表・発信する能力を修得できるように、研究科横断的な中間発表会を設定し、発表の練習機会を確保します。

2.博士課程後期
指導教授を定め、その指導の下で博士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得するものとします。
(1)学生それぞれの専攻分野に関して、学生が後期課程にふさわしい高度な専門知識を修得し、そのうえで、それぞれの学問分野の最先端において重要でありしかも未解決な研究課題を発見することができるように、上記各分野について特殊研究科目を配置・提供します。
(2)発見した重要かつ未解決な研究課題について、学生が博士論文を作成する能力を獲得できるようにするために、指導教員による徹底した個人指導を行う科目として、後期課程における研究指導科目を配置・提供します。
(3)博士論文作成の過程で得た知見や博士論文の内容を、学生が研究発表等の形で適切に発信する能力を獲得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員や他の院生からも助言が得られる体制を調えます。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

本専攻は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。

1.博士課程前期
(1)前期課程での学修に必要な基礎学力を持つ者。
(2)専攻分野に関する専門知識を備えている者。
(3)専攻分野に対して深い関心と興味を抱き、明確な問題意識と研究計画をもって研究に取り組む意欲を有する者。

  一般入試 社会人入試 外国人入試 学内推薦入試
筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験  
(1)
(2)
(3)      
(備考)◎:特に対応している。○:対応している。

2.博士課程後期
(1)専攻する分野において、将来、専門研究者となりうる素質・能力を持つ者。
(2)専攻分野に関する高度な専門知識を備えている者。
(3)独創的な研究を行う旺盛な意欲を有する者。

  一般入試 社会人入試 外国人入試
筆記試験 面接・口述試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験
(1)
(2)
(3)    
(備考)◎:特に対応している。○:対応している。