文部科学省:私立大学研究ブランディング事業

事業実施体制

本学では、学長のリーダーシップのもとに戦略的な大学運営を可能とするガバナンス体制を構築している。このうち本学の研究活動に関しては、学長を委員長とし、副学長と各学部長、各研究科長、各研究所長、関係部局長らから構成される研究戦略委員会が研究方針を策定し、研究推進のためのマネジメントを行っている。
 本事業は上述の研究戦略委員会が管轄し、本学が世界に先駆けて進めてきたグローカル研究を本学の研究の柱とすることを目的に実施するものであり、グローカル研究の中枢であるグローカル研究センターと民俗学研究所、経済研究所とが一体となって取り組む。また、研究戦略委員会における学長の指示のもとに本学大学院の4研究科(経済学研究科、文学研究科、法学研究科、社会イノベーション研究科)との連携も図りつつ事業計画を策定し、全学的な規模を担保したうえで推進することとしている。以上のような全学的な事業の推進は、グローカル研究を担う新たな人材育成のための環境を再整備することも視野に収めたものである。なお、研究戦略委員会が所管する事務部署として研究機構事務室があり、本事業の事務的な支援は当事務室が担当することになる。
 本事業の管理・運営状況の点検評価に関しては、本学に設置されている自己点検評価委員会がこれを行う。自己点検評価委員会は本学の教育研究活動全般について点検評価しており、本事業の取組も評価の対象となる。評価結果は研究戦略委員会に速やかに報告され、本事業の取組の改善や推進に反映される。
 本事業の実施に当たっては、学内評価にとどまらず、より客観的な評価を目指し、平成 28 年度中に外部評価委員会を設置し、評価依頼をする予定である。本委員会は国立文化財機構・アジア太平洋無形文化遺産研究センター所長(岩本渉氏)、国立民族学博物館館長(須藤健一氏)、元文化人類学学会長(山本真鳥法政大学教授)を中心に構成メンバーの確定を予定しており、すでに内諾を得たところである。なお、外部評価委員会の評価は自己評価点検委員会のそれとあわせて研究戦略委員会に勧告され、本事業の推進に反映されることになる。
 世界的な研究ネットワークの構築については、主に海外の大学や研究機関に連携・協力関係を拡大することで完成を果たす方針である。タマサート大学(タイ)やグアダラハラ大学(メキシコ)とはすでに研究協力協定を締結しており、近々、ミュンンヘン大学(ドイツ)やモナシュ大学(オーストラリア)、香港大学とも協定を締結する予定である。また、交換留学協定を締結しているウィスコンシン大学(アメリカ)やストラスブール大学(フランス)、シェフィールド大学(イギリス)、清華大学(中国)等の大学とも連携・協力関係を構築する予定である。

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