5月28日の社会イノベーション学部「地域政策論」（担当：山本匡毅 教授）の授業には、山形県長井市長 内谷重治氏がゲストスピーカーとして登壇されました。
長井市は山形県南部にあり、製造業を中心とする工業都市として発展してきました。しかし近年、企業の撤退や人口減少などの課題を抱え、内谷市長は“持続可能なまち”を目指して数々の政策を実施しています。
今回の講演では、まず初めに中東情勢やロシアでの専制主義、中国やインドの台頭、アメリカの新モンロー主義といった諸外国の状況とともに、SDGｓや脱炭素化社会という持続可能な社会へのキーワードにも触れ、世界の政治・経済・社会の現状について言及されました。
次に、長井市で実践されている政策について紹介があり、特にNTT東日本と協働して実施している「スマートシティ長井」の一環で導入された無人で決済可能なスマートストアや、AI付きモーションカメラとドローンを使った有害鳥獣対策といった先進的なデジタル施策には、学生たちも大いに興味がわいたようでした。そのほか、家庭・企業から排出される生ごみを集めてバイオガス発電に利用する取り組みや、行政主導の観光施策、住民と協働・共創するまちづくりのための拠点（コミュニティーセンター）の設置など、次々と挑戦を続ける長井市の様子が伝わりました。
世界情勢や地球環境という視点から始まり、長井市での具体的な取り組みについて学んだことで、変革する世界と自分たちの生活が地続きであることが実感できました。まさに内谷市長が紹介した「Think globally, Act Locally」(経営学者ピーター・ドラッカー)という言葉通り、地球規模で考え、地域で行動する内谷市長の姿勢が感じられる講演でした。
講演後は学生から「市長になってやりがいがあったことは？」「スマートストアなどの施策に市民はどの程度参画していますか？」「若者が地元に残りたいと感じるまちづくりには何が重要だと思いますか？」などたくさんの質問が寄せられました。
実際に市長としてまちづくりを推進している内谷市長から直接お話を伺うことができた今回の授業は、学生たちが地域政策を学んでいく上で、非常に有意義な時間となりました。