成城大学・境新一ゼミでは、これまでに長く、拠点連携（地元地域内の連携、地元地域と都市部との連携ほか）による地域創生・地域活性化の可能性を研究調査して、世田谷区内商店街の連携（成城、下北沢、明大前、三軒茶屋、二子玉川など）、地域包括ケアでの連携（砧地域ご近所フォーラム）、世田谷区外の東京都（墨田区、文京区、大田区など）・神奈川県（厚木市）・長野県（小布施町）との商業・行政の連携などを具体的に教員＆学生で行ってきました。研究調査のポイントとしては、拠点連携と双方向の同時発信の効果を、エリアマネジメント＆プロデュースの実践を通して検証することがあげられます。

　当ゼミは、今年８月、コロナ禍による２年間のブランクを経て、大規模なフィールドワークを長野県飯綱町（役場・廃校・ふるさと振興公社）にて実施し、地域活性化のために2つの提案を行いました。それは
（１）地域内と都市部との拠点連携／商店街：オンライン診療所、都市部病院、地域内薬局（２）地域内の拠点連携／商店街：オンライン診療所、廃校、直売所
です。いずれも3拠点を結んでトライアングル化した中核エリアを設定して資源を集中投入し、地域創生を行う提案です。また、それらに共通するインフラの整備（物理的な交通手段、SNS・インターネットによる連携手段）もあわせて提案しました。本件、研究調査／フィールドワークと経営学合同ゼミナールの研究発表による成果は、既に以下の学部ニュースに掲載されている通りです。

　当ゼミ活動報告は11月2日・3日文化祭／柳祭でも展示発表されました。そして、今年10月（22、23日）、11月（26日、27日）、12月（23日）に、飯綱町（ふるさと振興公社）が下北沢ファーマーズマルシェに出店するにあたり、拠点連携と同時発信の効果を評価するために、ゼミ学生が公社の指示のもとで実際に10月、11月での農産物の出店販促を実践しました。
　折しも直前の11月24日に、信濃毎日新聞のZoom取材が、ふるさと振興公社・廣田裕二社長、学生、教員によって実施された結果、26日同紙朝刊・記事「飯綱の魅力　下北沢で発信　成城大生が催しでリンゴ販売」が写真入りで掲載されました。これは地元地域と都市部とを結ぶ拠点連携と双方向の同時発信による地域創生・地域活性化の成果といえます。