成城大学

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  • 2020.11.19

    河口ゼミナールが参加した第9回インターゼミナール研究報告会が開催されました

 成城大学経済学部河口ゼミナールが11月14日(土)に開催された、法政大学・慶応大学及び名古屋市立大学とのインターゼミナール研究報告会に参加しました。この報告会には、法政大学菅原ゼミナール(医療経済学)、法政大学酒井ゼミナール(労働経済学)、慶応義塾大学井深ゼミナール(医療経済学)、名古屋市立大学和久津ゼミナール(医療経済学)、成城大学河口ゼミナール(医療経済学)の5つのゼミナールの102名が参加しました。
 今回は初のオンライン開催となりA~Dの4つの会場に分かれて、午前9時~午後4時までかけて合計34の研究発表が個人やグループによって行われました(発表テーマは資料1を参照下さい)。

 会場ごとに、優れた発表に対して「最優秀報告賞」及び「優秀報告賞」が選考されました。A会場の発表からは慶応大学井深ゼミ3年生の「『高校生等医療費助成制度』が医療費に与える影響の研究」、B会場では法政大学菅原ゼミ3年生の「ふるさと納税制度の運用適正化に対する評価-2019年改正に焦点を置いた分析-」が最優秀報告賞に選ばれました。C会場では成城大学河口ゼミ3年生の唐澤さんの「我が国の特別養子縁組件数を増やすには~同性婚合法化が特別養子縁組件数に与える影響について~」、D会場では成城大学河口ゼミ3年生の杉本さんの「自動車販売台数に影響のある要因は何だ?~軽自動車をサンプルとしたパネルデータ分析~」が最優秀報告賞に選出されました。


 唐澤論文は、我が国で特別養子縁組が増えない問題に対して、米国の同性婚を認めている州と認めていない州のデータを用いて、差の差分分析(Difference in Differences Analysis、DID)によって、それまでの養子縁組件数の増加傾向や外部環境の変化まで考慮した分析を実施しました。その結果、我が国でも同性婚を合法化することにより、特別養子縁組の件数を増加させるのに効果的であることが示唆されました。


 杉本論文は、自動車販売に影響を与える要因を探るため、車体寸法等がほぼ同じという特性を持つ軽自動車を標本に採用し、個別の車種のデータに表れない違いまで考慮したパネルデータ分析(Panel Data Analysis)を実施しました。その結果、燃費の良さや価格の低さよりも、発売時期が新しいことが、軽自動車の販売台数に重要な要因であることがわかりました。

インゼミでは全ての研究発表が終了後に、ゼミ指導教員の全体講評や最優秀発表賞及び優秀発表賞の表彰が行われ、長く充実した一日が終了しました。

(資料1)

A会場での発表テーマ

B会場での発表テーマ

C会場での発表テーマ

D会場での発表テーマ