成城大学経済学部河口ゼミナールが、11月29日（土）に開催された法政大学・慶應義塾大学及び名古屋市立大学とのインターゼミナール研究報告会に参加しました。この報告会には、法政大学菅原ゼミナール（医療経済学）、法政大学酒井ゼミナール（労働経済学）、慶応義塾大学石井ゼミナール（人口学）、名古屋市立大学和久津ゼミナール（医療経済学）、成城大学河口ゼミナール（医療経済学）の５つのゼミナールの学生約１００名が参加しました。当日は法政大学に集合し、Ａ～Ｄの４つの会場に分かれて、一日をかけて合計３２の研究発表（末尾に添付した資料１参照）が行われました。
　全ての発表が終了したあとで、会場ごとに優れた発表に対して「最優秀報告賞」及び「優秀報告賞」が選考されました。河口ゼミからは３年生の山崎さんと鈴木さんの２名が表彰されました。
　山崎さんの「後期高齢者医療費の決定要因」は、増加を続ける後期高齢者医療費の決定要因を突き止めるため、2019年から2021年の３年分のデータを用いてパネルデータ分析（固定効果モデル）を実施しました。1人当たり後期高齢者医療費に加えて、薬剤に関する被説明変数を追加し、高齢者医療における多剤投与の実態を踏まえた分析の結果、後発医薬品割合が１％増加すれば後期高齢者医療費全体で約844億円の費用抑制の可能性があることを示しました。

　鈴木さんの「年齢調整自殺死亡率の要因分析」は、コロナ渦で再び増加基調に転じた自殺死亡率の減少を目指して分析に取り組みました。都道府県別の自殺死亡率を自分で年齢調整した変数を被説明変数にして、３年分のパネルデータ分析（固定効果モデル）を行いました。その結果、自損行為による救急搬送率が自殺死亡率に影響を与えていることを発見し、自損行為に対して再発防止対策を取ることにより自殺死亡率を抑制できる可能性を示しました。

３年時のインターゼミナールの発表内容は、学生間の質疑応答や司会を担当した他大学のゼミ教員からの指導やコメントを反映させて修正を重ねた上で、４年時に卒業論文としてまとめていく予定です。

以　上

（以下、「資料１」に会場ごとの発表テーマがまとめられています）

（資料１）

Ａ会場での発表テーマ

　
Ｂ会場での発表テーマ

　
Ｃ会場での発表テーマ

　
Ｄ会場での発表テーマ