経営学科

人材育成の目的と3つの方針

人材育成の目的

経営学科は、経済社会ならびに企業経営における諸現象を、経営学に関わる学際的専門領域の幅広い視点から把握・分析する力を持った人材を育成する。また、産業社会が抱える問題に対して自ら課題を発見し解決する能力を持ち、提案および発信能力を身につけたグローバルに活躍する人材を育成する。

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

経営学科では、所定単位の修得をもって、人材育成の目的に照らして定めた以下の条件が満たされたものとし、卒業が認定される。

(1)思考の柔軟性と豊かな感性を兼ね具え、主体的に他者と協働することができる。

(2)経営理論を実践するために必要なコミュニケーション能力を持ち、課題発見・解決能力、提案および発信能力を身につけている。

(3)経済社会を広い視野で総合的に把握し、経営学、会計学、商学、金融、経営情報学、統計学などの専門的視点から理論的・実証的・歴史的に考察することができる。

(4)経済社会に関する課題を発見し、探求するために必要な幅広い知識および方法を身につけている。

(5)国際社会で通用する基礎的語学力を具え、経済社会における諸現象を理論的・実証的・歴史的に把握することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

経営学科では、卒業の認定に必要な能力を涵養するために、以下のように教育課程を編成し、実施する。

(1)思考の柔軟性と豊かな感性を兼ね具え、主体的に他者と協働する姿勢を涵養するために、少人数教育と個性尊重の考え方のもとに、2年次から4年次のゼミナールを必修の専門科目とする。

(2)経済人として必要なコミュニケーション能力を持ち、課題発見・解決能力、提案および発信能力を身につけるため、ゼミナールでは、教員と学生の双方向コミュニケーションの促進と討論形式による学生間コミュニケーションの活性化を重視し、4年次ゼミナールでは、卒業論文の提出を全員に義務づける。

(3)経済社会を広い視野で総合的に把握し、理論的・実証的・歴史的考察力を涵養するため、経営学、会計学、商学、金融、経営情報学、統計学といった幅広い分野の専門講義科目を「専門基礎科目」と「専門選択科目」に分けて配置し、段階的に専門性を高める。

(4)経済社会に関する課題を発見し、探求するために必要な幅広い知識および方法を修得するために、経営学科・経済学科の垣根を越えて履修可能な「自由設計科目」を配置する。

(5)国際社会で通用する基礎的語学力を養うため、英語だけでなく、第二外国語(独・仏・中国語)を必修とする。また、経済社会における諸現象の理論的・実証的・歴史的な把握に必要な基礎学力を涵養するために、情報処理、数理的分析に関する科目を「基礎科目」に配置する。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

経済学部では、経済・社会に対する高い関心を持ち、専門能力の向上と幅広い識見の獲得を目指し、論理的思考力を身につけることを目指す多様な人材を求めている。そのため、語学力、読解力、論理的思考力、表現力の基礎力があり、かつこれらを伸ばす意欲がある入学者受入れを目指している。

(1)経済社会や歴史に対して強い関心を持ち、高校卒業レベルの国語能力や外国語能力を具えている人材。社会や歴史、数学についても高校卒業レベルの基礎知識を持つ人材が望ましい。

(2)ゼミナールで、教員と学生、学生同士の討論形式で学ぶことのできるコミュニケーション能力および卒業論文を執筆できる能力を有する人材。

(3)思考の柔軟性と豊かな感性を兼ね具え、主体的に他者と協働することを目指し、特定の専攻分野だけでなく、経済学や経営学の広い分野に興味と関心を有し、法学および教養などの経済・経営学以外の分野も学ぶ意欲がある人材。

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