治療的司法研究センター

組織

センター長

指宿 信(成城大学法学部教授)

顧問

岩井 宜子(専修大学名誉教授)

客員研究員

林 大悟

 弁護士(第60期)。弁護士法人鳳法律事務所(神奈川県弁護士会所属)。主な業績として,論文「摂食障害者の窃盗事件をどのように弁護したか」(日本嗜癖行動学会誌「アディクションと家族」26巻4号所収)、論文「窃盗常習者による事件の弁護」(同誌29巻3号所収)、事例報告「クレプトマニア(窃盗癖)の刑事弁護」(季刊刑事弁護87号所収)などを執筆。窃盗症や認知症患者の万引き事件の弁護活動多数。クレプトマニア回復支援団体である一般社団法人アミティ代表理事。全国万引犯罪防止機構正会員。同機構の防犯画像の取扱いに関する調査研究小委員会委員(平成26年)、高齢者万引対策に関する調査研究小委員会委員を担当(平成26年)。日弁連の発展型研修の派遣講師として各地の弁護士会で講義活動多数。

菅原 直美

 弁護士(新63期)。カウンセラーの資格も保有。みみなしやま法律事務所(奈良弁護士会所属)。季刊刑事弁護(現代人文社)第9回新人賞(優秀賞)受賞。主な業績として、覚せい剤自己使用罪で再度の執行猶予判決を得るほか、治療的司法の観点から不起訴や執行猶予を多数獲得。また季刊刑事弁護の編集委員として同87号「執行猶予」及び「治療的司法」の両特集を担当編纂。治療的司法を実践する法律事務所としてみみなしやま法律事務所を開所し、市町村や各種団体からの講演依頼も多数受けている。

東本 愛香

 千葉大学社会精神保健教育研究センター法システム研究部門所属。昭和女子大学大学院博士後期課程修了(博士取得)。東京医科歯科大学難治疾患研究所犯罪精神医学分野の勤務などを経て現職。国内外の司法精神保健制度の現状及び問題点について調査研究を行い、法学的視点、精神医学的視点、精神保健および社会福祉学的視点から中立的、客観的な評価とその問題への解決策について研究を行っている。
刑事施設においては加害行為と精神保健に関する研究を実施するとともに、アセスメントの視点を重視した適切な治療教育プログラムの実践を目指し活動し、特に性加害者臨床に従事する施設職員への研修経験が多い。またSAPROFという暴力リスクの保護要因を評価するガイドラインのトレーナー資格を有する。著書としては、「刑務所における性犯罪者の処遇」女性犯罪研究会編『性犯罪・被害—性犯罪規定の見直しに向けて』(尚学社、2014年)などがある。

丸山 泰弘

 立正大学法学部准教授(刑事法)。博士(法学)。龍谷大学法学部非常勤講師、愛知大学法学部非常勤講師、龍谷大学矯正・保護総合センター博士研究員などを経て現職。Birkbeck, University of London, Institute for Criminal Policy Research, Visiting Researcher(2017年)。主な業績として、【単著】『刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義〜「回復」をめぐる権利と義務』(日本評論社、2015年)〔守屋研究奨励賞受賞(2016年)〕、【編著】『刑事司法と福祉をつなぐ』(成文堂、2015年)、【共著】『日本版ドラッグ・コート〜処罰から治療へ〜』(日本評論社、2007年)など。関連の活動としては、アメリカ各地のドラッグ・コートへの聞き取り調査、全米ドラッグ・コート専門家会議(National Association of Drug Court Professionals)への定期的な参加、ダルク・アパリ等のイベントの講演から裏方まで幅広く参加している。

リサーチ・アシスタント

暮井 真絵子

 成城大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得退学。淑徳大学コミュニティ政策学部非常勤講師。主な業績として,柴田守=暮井真絵子「ファイリーバイオレンスと殺人の関係」岩井宜子編『ファミリー・バイオレンス〔第2版〕』(2010年,尚学社)33~59頁,「治療法学に基づく訴訟能力論の再検討—判断手続を中心に—」法と精神医療第31号(2016年)1~14頁,「訴訟能力の回復見込みがないとして公訴棄却した原判決を破棄・差し戻した事例—名古屋高裁平成27.11.16判決—」季刊刑事弁護第86号(2016年)119~122頁がある。

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