経済研究所
経済研究所では、所員を中心に、「歴史」と「現状分析」という2つの視点から共同研究（プロジェクト）を進めています。2014年度より、3つ目の研究プロジェクトを新たに設置いたしました。
プロジェクトでは、所員による研究会や学外の専門家を招いてのミニ・シンポジウムを開催しています。
第1部プロジェクト
研究テーマ：グローバルヒストリーの「資料」と「手法」—グローバルヒストリー再考（3）（2024－2026年度）
【研究の目的】
第一部プロジェクトでは，これまで，「グローバルヒストリー再考」というテーマを設定し，研究をすすめてきた。その中では、グローバル化によって進展する共通化・普遍化の中で、分断されながら再構成されていく文明の諸相を明らかにするとともに、世界の社会経済的事象を「対立」と「結びつき」の相互関係の視点から検討することに取り組んできた。これまでの研究活動により、世界の多様性を認めつつ，一つに「収斂」されていこうとする世界のあり方を根本から問い直し、国民国家を単位として「対立」し合ってきた世界が，どのように再構成されていくのかについて，新たな展望が示されたと言っても過言ではなかろう。2019年より全世界に広がったコロナウイルス感染症は，国境の枠組みを越えた活動に大きな制限をもたらし，「グローバル化」が存立する前提そのものが揺るがされている。その中で、「グローバルヒストリー」を問い直すことは、大きな意義を持っていると言えよう。
本プロジェクトは、個々の研究が特定の地域を対象としたものでありながらも、他の地域との経済的・社会的・文化的な、グローバルな結びつきや、相互対立という関係をあぶり出すことを目的としてきた。これまでのプロジェクトですでに提起されているように、「グローバルヒストリー」は、金融・財政・経済思想・宗教・環境など、多くの研究分野・領域の複合体であると言える。これら分野・領域は、相互に連関し、対立し、結びつきながら展開していくことは言を俟たない。他方、これら分野・領域の方法論について様々な議論が展開される一方で、これらの議論がいかなる「資料」に基づいて、どのような「手法」によってなされるのかについて検討する機会は少ないであろう。
そこで、第一部プロジェクトでは、こうした研究が、文字文献およびそれ以外の広範な歴史資料を採用することによってさらに進化させることが可能であろうこと、さらには、そうした歴史資料がこれまでにない新たな手法による歴史研究を可能とするのではないかという問題意識を出発点として、「グローバルヒストリーの「資料」と「手法」」というテーマを設定し，「グローバルヒストリー」の方法の原点を探ることで、これまで掲げてきた「グローバルヒストリー再考」プロジェクトの集大成としたい。
【研究の進め方】
本プロジェクトでは、グローバルヒストリー研究がいかなる「資料」に拠って立ち、どのような「手法」によって進められるのか、という問題意識の下、各研究者が研究を進めていくことを想定している。具体的には、以下の四つの具体的なアプローチが、継続的に設定される。
第一に、金融と財政からの考察である。国家と商人は金融財政面で協力し、または対立して、財政貨幣や国際的決済手段の創造を通じて資金循環の構築に関与してきた。ここでは、17・18世紀オランダ・イギリスないしは江戸期から現代の日本に焦点をあてて、貨幣・決済システムを通じた国家と商人(市場)の関係と、政府間（国と地方、連邦と州など）での税財政システムの模索について再考する。
第二に、社会経済思想とその受容からの分析である。18世紀末のイギリスの支配構造は，自由・平等・博愛を掲げたフランス革命，さらにインドから巨富を持ち込んだネイボブの支配層への食い込みによって大きな衝撃を受けた。ここでは，まず植民地インドと隣国フランスからの影響に共通の禍害を見出すエドマンド・バークと、18世紀アイルランドのリネン業の発展をイギリスやアイルランドの支配層が推進した思想的背景の視点から、帝国の危機を考察する。また、20世紀末の「ポストモダン」思想が、フランスの哲学者など西欧の知識人がヨーロッパ近代社会の活力低下を「大きな物語の終焉」として表現する一方、21世紀の現在、中国の覇権の拡張による世界社会のはるかに「大きな物語」が展開していることを踏まえ、それにともなう、近代的価値観、政治思想、経済体制、インフラ整備、国際機関、文化創出におよぶ巨大な変動に即した社会経済思想についても考究していく。
第三に、宗教活動からの分析である。古くから国家の枠組みを越えた社会経済活動を行ってきた宗教活動は、国民国家間を結びつける典型例として捉えることができる。ここでは、特にキリスト教・仏教の宣教ミッションが、どのような資料を生み出し、ここからどのような歴史像を見いだすことができるかについて、具体的事例を通して検討していく。
第四に、環境や資源利用の面からの分析である。ここでは木材・森林をとりあげる。木材はグローバル貿易の対象物として古くから取り扱われ、その産地である森林も国境を越えた開発と貿易のターゲットとされてきた。ここでは、近代日本を事例に、そのための学知や林業技術人材の「移動」と「交流」に着目し、近代林学の「普遍化」とそれを相対化する「現地化（土着化）」の双方について検討する。また学知や人材の交流の中で作られつつも、これまで参照されてこなかった歴史的資料の意義についても提起を行う。
第１プロジェクトは、2021～2023年度にかけて「グローバルヒストリー再考」をテーマに、プロジェクト・メンバーが自らの研究をミニ・シンポで報告するとともに、プロジェクトに属していない多くの方々のご参加もいただきながら活発な議論を展開し、研究を多方面から深めることができた。本プロジェクトにおいても、メンバーによる調査・報告・研究成果公表の機会をできるだけ多く確保するとともに、学外からの研究者もミニ・シンポにお呼びして、研究交流を深めていく予定である。
プロジェクト・メンバー（6名）
林 幸司（リーダー）
青木健
竹田泉
立川潔
花井清人
村田裕志
第2部プロジェクト
研究テーマ：ポストコロナの金融サービス・税制のあり方に関する研究（2023-2025年度）
【研究の目的】
バブル崩壊後の日本は長期的な景気低迷に陥り、デフレーションが持続するなかで供給面でも少子高齢化・人口減少の進行によって潜在成長率の下落が顕在化するなど、経済の活力低下が大きな問題となっている。これに追い打ちをかけたのがいわゆる「コロナ禍」である。2019年12月に中国の武漢市で確認された「原因不明のウイルス性肺炎」が発生源とされる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、グローバル化が進む人流・物流とも相まって急速に全世界へと感染が広がり、2020年度の世界各国の経済に深刻な悪影響を及ぼした。
もっとも、コロナ禍からの景気回復の強さは欧米主要国と日本では大きく異なっている。欧米では2021年度中には既にコロナ前の経済活動水準に戻ったのに対し、日本は欧米ほどの力強い景気回復を見せていない。たしかに、欧米諸国が経済活動との両立をより重視したコロナ対応を取ったのとは対照的に、日本は感染拡大の抑止をより優先させた。しかし、日本経済はもともと冒頭に述べた構造的な問題を抱えており、日本が今後に経済活動との両立を重視したコロナ対応へと転換を図ったとしても、容易に国際競争力を回復できるとは考えにくい。
今後も重症化リスクが高い変異種が生まれる懸念は完全には消えないものの、ワクチンや治療薬の開発が進み、ポスト・コロナの経済・社会を展望できる状況になってきた今こそ、日本経済の活力回復に向けて克服すべき中長期的な課題を再確認し、理論・実証分析の成果に立脚した施策を提言することの重要性が高まっていると言えよう。その際には、コロナ前後に生じた大きな経済・社会の変容を無視することができない。具体的には、いわゆる「密」回避の観点から急速に進んだDX（Digital Transformation）の影響や、コロナ禍からの世界的な景気回復に伴う資源高や2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻によって加速したインフレーションの影響などを考慮することが不可欠となろう。
以上の問題意識のもと、金融・財政を専門分野とするメンバーから構成される本プロジェクトでは、第1に、新型コロナウイルス感染症の収束後の日本における金融サービス・税制の望ましいあり方を明らかにする。また、本プロジェクトにはフランス・中米・東南アジアの金融市場の研究を専門とするメンバーも参加していることから、第2に、「コロナ禍」が欧州・新興国のリテール金融サービスにもたらした影響についても明らかにする。
第２プロジェクトでは、2010年度より一貫して中小企業金融を主たる分析対象として研究を行ってきた。2020年度からは「経済のデジタル化」も新たな分析対象に加わっている。本研究テーマでもリテール金融・ＤＸが分析対象に含まれており、その意味でこれまでの研究プロジェクトとの連続性は維持される。
【研究の進め方】
本研究では、日本については「金融教育」・「リテール金融仲介サービス」・「リテール決済サービス」の３つのテーマを設けて分析を行う。海外については、新興国を対象として、主として「リテール金融仲介サービス」をテーマとして分析を行う。
研究計画の1年目（2023年度）は、プロジェクトのメンバーが各々の担当分野で理論分析ないし実証分析を進める。各自は本学経済研究所が主催するミニシンポジウムで報告を行うなどして互いの分析についてコメントを交換するとともに、所属学会での論文報告を通じて外部からも広くコメントを集める。それらをもとに内容を改善し、論文を刊行する準備を整える。研究期間の2年目（2024年度）は、まず研究メンバー間で各自の研究の進捗状況を確認する。各自は前年度の研究成果をまとめた論文を完成させ、年度末までにジャーナルへの掲載を目指す。2年目からは研究組織全体としての成果公表にも取り組み始める。その際、プロジェクトでワークショップを開催するなどし、互いの研究内容の連携・接続の方向性について共通理解を深める。そのうえで研究成果の整理統合を進め、次年度から政策提言の立案ができる環境を整える。
最終の3年目（2025年度）はプロジェクト全体としての研究の総括にあて、「ポスト・コロナ」あるいは「ウィズ・コロナ」の経済・社会における、ＤＸ化を核とした金融制度と税制の望ましいあり方に関する政策提言を完成させる。
プロジェクト・メンバー（7名）
花井清人（リーダー）
内田真人
後藤康雄
福島章雄（客員所員）
峯岸信哉（客員所員）
柿原智弘（客員所員）
藤倉孝行（客員所員）
第3部プロジェクト
研究テーマ：グローバリゼーションの進化と日本企業の戦略行動に関する研究（2024－2025年度）
【研究の目的】
パンデミックの最中に始まった円安傾向は、2023年度を迎えても終焉する様子がみられない。もっとも、これまでの経験からして、円安が果てしなく継続するとは考えられない。とはいえ、隣国である「ならず者国家」のプーチン・ロシアによるウクライナ侵攻が続いている上に、習近平の中国や金正恩の北朝鮮の動向は大いに不穏である。その上に、頼みの米国でもリーマン以来の金融不安が広がっている。その影響もあって、パンデミックの恐怖が多少薄らでいるにもかかわらず、急激な物価高騰などでわが国でも生活不安は増すばかりである。
20世紀後半の日本社会および日本企業を巡るグローバリゼーションの進化プロセスでは、ベルリンの壁とソ連の崩壊、冷戦の終結、そのタイミングで広がったインターネットの普及、そして、ほぼ同時代にWTOが設立されるなど各種イベントが世界の自由な経済交流を拡大させてきた。その後リーマンショックまでのグローバル社会は、米国人ジャーナリストのフリードマンが指摘したように、「フラット化する世界」に向けてリニアな歩み・進化を進めてきたといえる。貧富の格差や人権問題、地球環境問題など新たな課題があったことは事実としても、多くの国がBOP(Base of Pyramid)から脱却して、民主主義国家の体裁をとりあえず整えるかと思われたし、それが期待されていた。
ところが、そうした思惑に反して2010年代後半になると、再び地球規模での混沌が訪れた。世界が再び覇権対立の時代が始まろうとした。米国で「MAGA (Make Amerika Great Again)」を掲げるトランプ政権が誕生すると追加関税や禁輸策などの対中政策が実施された。それに対して経済大国となった中国も輸出管理法の制定などで報復したために、米中経済関係は悪化した。そうして顕在化した覇権争いは、バイデン政権以降にも尾を引き今日至っている。その対立は両国に止まることなく、世界の国々を巻き込みながら地球規模の「分断」を現実化した。それに対して、COVID-19によるパンデミックが油を注いだ。どこで発症したかに始まり、ワクチンの効果、ロックダウンなどパンデミック対応策を巡って両国の対立が続いた。
さらに順調に思われたグローバリゼーションのリニアな進化を歪めたのが、ロシアのウクライナ侵攻である。それ以前には、戦争がなくなったわけではないものの、あくまでそれは国家とテロ組織による非対称な戦争であり、激しい総力戦は起こらないことが仮定されていた。巨大な軍隊同士の激しい会戦や、国民を総動員するような大戦争は、歴史の教科書の中だけの出来事になるはずであった。しかし、そうした前提は、一挙に幻想と化した。フラット化する世界といった新しい秩序の構築が目前まで迫っていたグローバル社会は大きく変容し、来るべき新秩序がどのようなものであったかすらイメージすることができなってしまった。
こうして進化が不定向となってしまったグローバリゼーションは、今後どのような方向に進化するのであろうか。それによって、覇権を手にしようとしている国々やそれを支援する先進諸国だけでなく、グローバルサウスと呼ばれる国々の行動に対して、どういった影響が及ぼされようとしているのか。果たして、世界の分断はさらに広がっていくのか、あるいはそれは集束するのか。
また、そうしたグローバリゼーションの進化の中で、21世紀になってパワーを減退させてきた日本企業は、かつてのようなパワーを再び獲得することができるのであろうか。仮に、そうしたチャンスがあるとすれば、どのような方策を展開することが考えられるのか。
こうした背景の下、本研究では、グローバリゼーションの進化プロセスを検討するとともに、そこでの日本企業の戦略行動を探索していくことを目的とする。
【研究の進め方】
本プロジェクトでは、以下の研究アプローチに沿って研究に取り組み、グローバリゼーションと企業社会の進化について、経済学、経営学、会計学、イノベーション学など異なる視点から分析を加え、その理論化を図っていくことにする。
第一に、本研究の前提として、本研究のキーワードである「グローバリゼーション」に関連して、それが歴史的にどのように変容してきたのかについて、異なる専門領域からの視点から分析し理論化を図り、現在がどういったグローバリゼーション段階にあるのか、また今後の方向を明示する。
第二に、グローバルゼーションの進化プロセスのこれまでの段階・フェーズにおいて、日本企業及びグローバル企業が、どういった事業展開を行ってきたのか、どういったビジネスモデルを展開してきたのか、その際のマネジメントモデルはどういったものであったのかについて、経営戦略論、組織論、イノベーション論などの視点から明らかにする。
第三には、グローバリゼーションの進化プロセスの中で、日本企業がかつてのようなパワーを獲得するためには、何が必要であるのかについて、それぞれの専門的な視点から考究する。
プロジェクト・メンバー（9名）
岩﨑尚人（リーダー）
相原章
上田晋一
久保田達也
塘誠
黄賀（客員所員）
小久保雄介（客員所員）
都留信行（客員所員）
中村圭（客員所員）
