経済学研究科

学位取得について

博士課程前期

(1)修了要件

① 研究コース
2年以上在学し(※1)、指導教員のもとに、授業科目24単位及び研究指導8単位の合計32単位以上を修得し、「修士論文」を作成・提出し、審査並びに最終試験に合格しなければなりません。

標準修業年限 修了要件単位数   論文・最終試験※2
授業科目 研究指導
2年(※1) 24単位 8単位 32単位 修士論文の審査及び最終試験に合格すること

② 専修コース
2年以上在学し(※1)、指導教員のもとに、授業科目28単位及び研究指導8単位の合計36単位以上を修得し、「修士論文」もしくは「課題研究報告」を作成・提出し、審査並びに最終試験に合格しなければなりません。

標準修業年限 修了要件単位数   論文・最終試験※2
授業科目 研究指導
2年(※1) 28単位 8単位 36単位 修士論文もしくは課題研究報告の審査及び最終試験に合格すること
※1
標準修業年限は2年です。ただし、いずれのコースにおいても、成城大学経済学部在学生の場合、本研究科の「成城大学経済学部在学生のための科目等履修生制度」を利用して、本研究科入学前に科目等履修生として優秀な成績をあげたものについては、審査の上、専攻する専門分野の前期課程の授業科目2科目(研究Aと研究B)計4単位の修得単位を「研究指導」(4単位)として認定されます。
その場合、以下の条件をすべて満たせば、1年間の在籍で博士課程前期を修了し、修士号を取得することができます。

(イ) 大学院入学後に「研究指導」(4単位)を履修すること
(ロ) 科目等履修生として修得し、認定された単位とあわせて修了に必要な単位をすべて修得すること
(ハ) 研究コースにおいては修士論文を、また専修コースにおいては修士論文もしくは課題研究報告を提出し、その審査並びに最終試験に合格すること。


※2
修士論文と課題研究報告

修士論文
研究コースおよび専修コースで作成する修士論文は、概ねA4版50枚程度(1ページあたり1200字)とし、論文としての総合性(構成、論理性、文献の質と量など)が要求されます。

課題研究報告
成城大学大学院学則第20条第2項に定める「特定の課題についての研究の成果」を、本研究科では「課題研究報告」と呼んでいます。
専修コースで作成する課題研究報告は、概ねA4版30枚程度(1ページあたり1200字)とし、修士論文のような論文としての総合性は要求されず、特定の課題における調査・分析・レビュー・実務的な問題解決等について研究した成果を報告するものです。

なお修士論文、課題研究報告の作成にあたっては、どちらのコースに所属していても、中間報告会で修士論文・課題研究報告のテーマ、問題意識、構成等について途中経過を報告しなければなりません。また、修士論文、課題研究報告の審査は、いずれも3名の審査員によって行われます。

(2)指導教員

① いずれのコースにおいても、学生は、所属する専攻の担当専任教員を「指導教員」として定めなければなりません。
② 学生は、指導教員の担当する授業科目および研究指導を必修とします。
③ 研究指導は、指導教員の研究指導を在学期間を通じて履修しなければなりません。
④ 修士論文・課題研究報告は指導教員のもとで作成し、提出しなければなりません。

(3)学位

上記の履修方法に定める要件を満たした者には、研究コース、専修コースいずれの場合も、「修士(経済学)」の学位を授与します。

博士課程後期

(1)修了要件

3年以上在籍し、指導教員のもとに、下記の授業科目8単位及び研究指導12単位の合計20単位以上を修得し、博士論文を作成・提出し、審査並びに最終試験に合格しなければなりません。

標準修業年限 修了要件単位数   論文・最終試験
授業科目 研究指導
3年 24単位 12単位 20単位 博士論文の審査及び最終試験に合格すること

(2)学位

上記の履修方法に定める要件を満たした者には、「博士(経済学)」の学位を授与します。

資格・免許取得サポート

大学院博士課程前期において修士号を取得すると、下記の資格をめざす際にさまざまな優遇措置があります。

(1)教職免許

大学院経済学研究科で、必要な単位を修得すると、次のような専修免許を得ることができます。
専修免許取得者は、学部卒業者が取得できる一種免許取得者よりも、採用時や給与や昇任などの面で有利な待遇を得られることあります。

専攻 免許の種類と教科
経済学専攻 中学校教諭専修免許(社会科)
高等学校教諭専修免許(地理歴史科)
高等学校教諭専修免許(公民科)
経営学専攻 高等学校教諭専修免許(商業科)

詳細は、大学院『履修の手引き・シラバス』を参照してください。

(2)税理士

税理士の資格を取得するための国家試験については、税法または会計学に関する研究論文を申請することにより、その試験科目の一部が免除されることがあります。

詳細については国税庁のホームページ等を参照してください。

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