人材育成の目的と3つの方針

法学研究科 法律学専攻 人材育成の目的と3つの方針

人材育成の目的

法学研究科の教育研究は、法律学の教育研究を通して、博士課程前期においては、博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する職業人や公的機関の政策立案に携わる人材の養成を目的とし、また博士課程後期においては、高度な法律学等の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を自立して行う能力を有する人材の養成を目的とする。

課程の修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

1.博士課程前期:修士(法学)
所定の期間在学して所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程前期の課程を修了したことを認めます。
(1)問題を発見し、発見した問題を探究するために必要な専門知識を身につけていること。
(2)資料収集能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を有していること。
(3)形式(論文構成)および内容(論理性および文献網羅性)の点において十分である修士論文を作成する能力を有していること。

2.博士課程後期:博士(法学)
所定の期間在学して所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格することにより、次の条件を満たしたものと判断し、博士課程後期の課程を修了したことを認めます。
(1)自立した研究者として活動するために十分な専門知識を修得していること。
(2)専門分野において重要でありしかも未解決である研究課題を発見し、その課題に取り組む研究を通じて、共通知としての学問の水準を高からしめる能力を有していること。
(3)学会発表および学術誌に論文を発表することを通じて学問の発展に寄与する能力を有していること。

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

ディプロマ・ポリシーに示した能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラムを編成・実施します。

1.博士課程前期
(1)問題の発見・探究に必要な専門知識を体系的に修得できるように、各分野の授業科目を適切に配置します。
(2)資料収集、コミュニケーション、論文作成、プレゼンテーションにかかる能力を修得できるように、各分野の研究指導科目を配置します。
(3)研究成果の発表・発信にかかる能力を修得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保します。

2.博士課程後期
(1)高度な専門知識を修得し、専門分野において重要でありしかも未解決な研究課題を発見することができるように、各分野の授業科目を配置します。
(2)論文作成能力を修得することができるように、徹底した個人指導による研究指導科目を配置します。
(3)研究発表・発信能力を修得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員や他の院生からも助言が得られる体制を調えます。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。

1.博士課程前期
(1)前期課程での学修に必要な基礎学力を持つ者。
(2)専攻分野に関する専門知識を備えている者。
(3)専攻分野に対して深い関心と興味を抱き、明確な問題意識と研究計画をもって研究に取り組む意欲を有する者。

  一般入試 社会人入試 外国人入試 学内推薦入試
筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験  
(1)
(2)
(3)      
(備考)◎:特に対応している。○:対応している。

2.博士課程後期
(1)専攻する分野において、将来、専門研究者となりうる素質・能力を持つ者。
(2)専攻分野に関する高度な専門知識を備えている者。
(3)独創的な研究を行う旺盛な意欲を有する者。

  一般入試 社会人入試 外国人入試
筆記試験 面接・口述試験 面接・口述試験 筆記試験 面接・口述試験
(1)
(2)
(3)    
(備考)◎:特に対応している。○:対応している。

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